格差社会と犯罪の関係について。経済的な不平等と犯罪発生率に,どの程度の相関関係があるのかを論文を参照にしながら考察した。
格差社会と犯罪の関係,不平等と犯罪の因果関係
結論から言うと、所得格差と犯罪（主に強盗などの財産犯罪）の発生には強い相関関係があるうえ、経済的に困窮するほど大きなリスクを負う傾向にある事がわかった。
また、所得だけでなく個人間の信頼関係の強弱は殺人事件の発生に強い関連があるが、その一方でテロの発生と社会的ステイタスに相関性はない。
これらの知見をもとに、後半では日本の格差社会についての考察をしてみた。
米国における所得格差と犯罪
この研究論文によると、アメリカにおいて所得格差と犯罪の関係が調査されました。
その結果、相対的な所得の不平等と強盗、そしてほとんどの場合において強盗との間に強い相関関係があることが示されました。
つまり、所得格差が拡大すると、空き巣や強盗などの犯罪行為が増加する可能性があることが示唆されました。
また、下記の研究論文によると、所得の不平等と個人の意思決定との関係が研究されました。
経済的不平等はリスクテイクを増大させる
この研究では、811人の参加者を対象に3つの実験が行われ、個人間の不平等と悪い結果を結びつける行動の説明が検証されました。
結果として、経済ゲームにおける不平等な分配のレベルが高いほど、より良い結果を得るために人々がより大きなリスクを負う傾向があることが示されました。
この効果は、上向きの社会的比較、つまり経済的または社会的に自分よりも多くのものを持っている人と自分を比較することによって引き起こされました。
大規模なインターネット検索データによると、分布曲線の上端で所得格差が大きい州（つまり、裕福な地域）では、リスクを負う行動がより高いことが明らかになりました。
したがって、不平等の拡大は、個人がとる危険な行動に影響を与え、より悪い結果につながる可能性があることが示唆されています。
「33カ国の所得格差、信頼、殺人」
この調査では、33カ国における所得の不平等と殺人率との関連性が調査されました。
所得格差、信頼（対人関係）、殺人には相関関係があることがわかったとされています。
所得の不平等とは、社会における富裕層と貧困層の間のギャップの尺度であり、信頼とは、社会において人々が互いにどの程度信頼しているかを示す指標です。公的支出とは、政府が医療や教育などの公共サービスに費やす金額を指します。
結果として、収入に大きな差があり、信頼のレベルが低い社会は、安全なコミュニティを作成する社会的能力に欠けている可能性があることが示唆されました。
信頼は収入の不平等と殺人との関係を部分的に仲介したが、公的支出はそれに影響を及ぼさなかったという結果が出ました。
また、健康と教育への公的支出は、所得の不平等と殺人との関連に直接的な影響を与えないことがわかりました。
所得の不平等が増加するごとに、信頼が0.65SD減少し、信頼が増加するたびに殺人が0.58SD減少することが示されました。
このことから、所得の不平等が信頼に及ぼす影響は、公的支出とは異なることが分かりました。
一人当たりの収入は、信頼レベルと国全体の殺人率との関連を仲介する役割を果たすことも示唆されました。
一部の社会では収入に大きな差があるのに信頼度が低く、危険なコミュニティにつながる理由を説明する他の要因がある可能性があります。
これには、収入の不平等が原因で、特定のグループや個人がリソースや機会にアクセスできないと、社会から排除されていると感じ、異なる社会階級間の信頼が失われる可能性があることや、健康と教育サービスへの公共支出が少ないことが含まれます。
その一方で、テロリズムの原因に教育・所得格差には直接的な関係はないようです。
教育、貧困、テロ: 因果関係はあるか?
この論文は、貧困や低学歴とテロとの間に関係があるかどうかを調査しています。
ヘイトクライムの発生は、経済状況とはほとんど無関係です。ヨルダン川西岸地区とガザ地区で実施された世論調査から、イスラエルの標的に対する攻撃の支持に関するデータを分析します。高学歴で生活水準の高い人々の間では、暴力的な攻撃への支持が減少することはありません。
この論文の中心的な貢献は、ヒズボラの過激派活動への参加の決定要因の統計分析です。生活水準が貧困ラインを上回っていること、または中等教育以上の教育を受けていることは、ヒズボラへの参加と正の相関があります。
また、1980 年代初頭にヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃したイスラエル系ユダヤ人入植者は、圧倒的に高給の職業に就いていたことがわかりました。
私たちの結果は暫定的で探索的なものですが、貧困も教育もテロリズムに直接的な因果関係がないことを示唆しています。
• 調査によると、テロ組織の構成員は、教育を受けていない恵まれない人々に比べて、経済的に裕福で教育水準の高い家庭の出身である可能性が高いことが示唆されています。
• 質的研究も同様の結論に達しています。都市テロなどの活動に関与するほとんどのテロリストは、それぞれの国の中流階級/上流階級出身の十分な教育を受けた個人でした。
• 国レベルでの貧困は、内戦を通じて間接的にテロリズムに影響を与える可能性があります。ただし、このリンクはまだ証拠がないため不明のままです。• 政治的暴力への参加は、経済状況に左右されるのではなく、より多くのリソースを持っている人が、リソースを持たない人よりも優れたものを提供できる、最低限のレベルの関心、専門知識、およびコミットメントを必要とするようです。
この論文の結果は、教育や貧困が直接的なテロリズムの原因ではないことを示唆しています。
むしろ、テロリズムに関与する人々の経済的および教育的背景は、テロリストがより多くのリソースを持っており、より優れたスキルを持っているため、暴力的な行動に参加できる可能性があることを示唆しています（しかし、国レベルでの貧困が、内戦を通じて間接的にテロリズムに影響を与える可能性があることは示唆されている）
この論文の結果は、貧困や低学歴がテロリズムを引き起こす直接的な要因ではないことを示唆していますが、テロリズムを減らすためには、社会不平等や経済的不満、政治的不安定性を解決することが必要であることも示唆しています。
教育や経済的発展が、社会の不平等や不安定性を減らすことができる可能性があり、それがテロリズムを減らす一助となるかもしれない、と結んでいます。
日本の格差社会の行き着く先は？
さて、これらの論文から得られた知見をもとに日本の格差社会の現状を考えてみると、欧米に近づいてきているのが良く分かります。
格差社会が叫ばれて、はや30年。かつては年収300万時代と呼ばれていた時代が、いまでは年収200万時代。あと10年もすれば年収100万円時代に突入するのではないだろうか？
いずれにせよ、広がり続ける所得格差の問題は非常に深刻で最近話題のルフィ事件（フィリピンからSNSを通じて知り合った複数の日本人に強盗指示を出していた連続広域強盗事件）などは典型的な例と言えます。
指示を受けた実行犯らは,いずれも金銭的に困窮した連中ばかりで、困窮の果てに強盗を行ってしまったというリスクテイク理論そのもの。
強盗事件だけも大問題ですが、近年では「無敵の人」とよばれる、社会から孤立した社会的弱者による通り魔事件まで起きる始末。これも現在の日本ではすんなりと理解できる指摘ですね。
所得格差が拡がり続けているのは言うまでもなく、個人と社会の間に信頼も欠如している。
政府はもちろん、地域社会、職場、学校、ひいては家族にいたるまで、すべてに信頼が欠如した無縁社会。
おまけに政府はなんら対策を講じないばかりか増税に次ぐ増税を行い、更に国民の生活を締め上げようとしている始末。
つまり何が言いたいのかと云うと、犯罪の被害に遭うこと以外にも、誰しもが犯罪者（無敵の人）に陥る可能性があるということ。
そのために、まず最初にすべきことは「社会的に孤立しないこと」だ。金やスキルを得る事も大切だが、いちばん重要なのは孤立しないこと。
困った時に相談できる相手をつくる、逆に困っている人を助ける、そういった信頼関係を構築していくことが、孤立を防ぎ、自分の身を守るうえで重要になっていくのではないだろうか。
まずは何でもいい、興味のある趣味やスポーツのクラブ、あるいはボランティア活動や地元のイベントなどに出向いたり、あるいはオンラインゲームに参加するのも良い。
オンラインコミュニティやイベントなどを通じて、趣味や興味が合う人と出会い、緩やかな関係を構築していく事から始めてみるのはいかがだろうか？
何故なら、自分自身がこのブログを通じて出会った繋がりに救われているからだ。
